○小豆島中央病院企業団個人情報保護条例施行規則

平成24年6月22日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、小豆島中央病院企業団個人情報保護条例(平成27年小豆島中央病院企業団条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録)

第2条 条例第15条第1項の個人情報取扱事務台帳は、様式第1号とする。

2 条例第15条第2項第7号の実施機関が定める事項は、次の事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の根拠法令等の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的外利用及び外部提供の有無

(3) 個人情報の記録形態

(4) 外部との電子結合の有無

(5) 委託の有無

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(開示請求書)

第3条 条例第17条第1項の開示請求書の様式は、個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

2 条例第17条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次の事項とする。

(1) 開示請求に係る保有個人情報の内容

(2) 開示の方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、企業長が定める事項

(本人又は法定代理人であることを証明するために必要な事項)

第4条 条例第17条第2項(条例第26条第4項第28条第1項第30条第3項及び第37条第2項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として企業長が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 当該代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を有する者として企業長が認めるもの

(開示決定等の通知)

第5条 条例第22条第1項及び第2項の実施機関が定める事項及び書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報一部開示決定通知書(様式第4号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定

 及びに掲げる場合以外の場合 個人情報不開示決定通知書(様式第5号)

 条例第21条の規定により開示請求を拒否する場合 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)

 保有個人情報を保有していない場合 個人情報不存在決定通知書(様式第7号)

(個人情報開示決定等期間延長通知書)

第6条 条例第23条第2項の書面の様式は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第8号)とする。

(個人情報開示決定等期限特例通知書)

第7条 条例第24条の書面の様式は、個人情報開示決定等期限特例通知書(様式第9号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条 条例第25条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示意見照会書(様式第10号)により通知し、個人情報開示意見回答書(様式第11号)により意見を求めるものとする。

2 条例第25条第3項(条例第43条において準用する場合を含む。)の書面の様式は、第三者に対する開示決定通知書(様式第12号)とする。

(開示の実施)

第9条 条例第26条第2項の実施機関が定める方法は、別表第1のとおりとする。

(費用負担の額)

第10条 条例第27条の写しの交付に要する費用は、別表第2のとおりとする。

(口頭による開示請求)

第11条 実施機関は、条例第28条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第28条第2項の実施機関が定める方法は、閲覧とする。

(訂正請求書)

第12条 条例第30条第1項の訂正請求書の様式は、個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

2 条例第30条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次の事項とする。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報の内容

(2) 訂正を求める個所及び内容

(3) 訂正を求める理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、企業長が定める事項

(訂正決定等の通知)

第13条 条例第32条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第14号)

(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定 個人情報一部訂正決定通知書(様式第15号)

(3) 保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定 個人情報非訂正決定通知書(様式第16号)

(個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第14条 条例第33条第2項の書面の様式は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第17号)とする。

(個人情報訂正決定等期限特例通知書)

第15条 条例第34条の書面の様式は、個人情報訂正決定等期限特例通知書(様式第18号)とする。

(個人情報訂正通知書)

第16条 条例第35条の書面の様式は、個人情報訂正通知書(様式第19号)とする。

(利用停止請求書)

第17条 条例第37条第1項の利用停止請求書の様式は、個人情報利用停止請求書(様式第20号)とする。

2 条例第37条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次の事項とする。

(1) 利用停止請求に係る保有個人情報の内容

(2) 利用停止を求める個所及び内容

(3) 利用停止を求める理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、企業長が定める事項

(利用停止決定等の通知)

第18条 条例第39条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)

(2) 保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定 個人情報一部利用停止決定通知書(様式第22号)

(3) 保有個人情報の全部を利用停止しない旨の決定 個人情報利用非停止決定通知書(様式第23号)

(個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第19条 条例第40条第2項の書面の様式は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第24号)とする。

(個人情報利用停止決定等期限特例通知書)

第20条 条例第41条の書面の様式は、個人情報利用停止決定等期限特例通知書(様式第25号)とする。

(諮問の様式)

第21条 条例第42条の規定による諮問は、不服申立事案諮問書(様式第26号)によるものとする。

(施行状況の公表)

第22条 条例第52条の規定による施行状況の公表は、次の事項について行うものとする。

(1) 開示請求件数、開示及び不開示等の決定件数

(2) 訂正請求件数及び訂正の決定件数

(3) 利用停止請求件数及び利用停止の決定件数

(4) 不服申立ての内容及び件数

(5) 事務の外部委託、目的外利用及び外部提供の状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、企業長が必要と認める事項

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

電磁的記録の種類

開示の方法

1 紙その他これに類するものに印字し、又は印画する方法により出力することができる電磁的記録

(1) 紙その他これに類するものに印字し、又は印画したものの閲覧又は写しの交付

(2) フレキシブルディスクカートリッジ(FD)に複写したものの交付

(3) 光ディスク(CD―ROM)に複写したものの交付

2 1の項に掲げるもの以外の電磁的記録

(1) 視聴

(2) 録音カセットテープ(記録時間120分のもの)に複写したものの交付

(3) ビデオカセットテープ(記録時間120分のもの)に複写したものの交付

別表第2(第10条関係)

区分

金額

1 文書等の写し又は電磁的記録を紙その他これに類するものに印字し、若しくは印画したものの写し(以下これらを「写し」という。)の大きさが日本工業規格A列3番を超えない場合で当該写しがカラー以外のものであるとき。

1枚につき20円

2 写しの大きさが日本工業規格A列3番を超えない場合で当該写しがカラーであるとき。

1枚につき100円

3 写しの大きさが日本工業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラー以外のものであるとき。

1枚につき20円に日本工業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

4 写しの大きさが日本工業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラーであるとき。

1枚につき100円に日本工業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

備考

1 用紙の両面に複写し、印刷し、又は出力して写しの作成を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

2 図面等の写しの作成を業者に委託した場合の費用については、その委託の額とする。

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小豆島中央病院企業団個人情報保護条例施行規則

平成24年6月22日 規則第7号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7章 情報管理
沿革情報
平成24年6月22日 規則第7号
平成27年3月25日 規則第6号