○小豆島中央病院企業団非常勤嘱託職員取扱規程

平成27年4月1日

企業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、非常勤嘱託職員の任用手続、勤務時間、賃金その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「非常勤嘱託職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の規定に基づき、特定の知識、経験等によって任用される非常勤の職員をいう。

(任用手続)

第3条 任命権者は、非常勤嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)を新たに任用しようとするときは、競争試験又は選考により任用するものとする。ただし、任用しようとする嘱託職員の職種の特殊性から募集によることが適当でないと認められるときは、この限りでない。

2 嘱託職員の任用又は任用の更新を決定するときは、任命権者の決裁を受け、小豆島中央病院企業団嘱託職員任用通知書(様式第1号)により当該嘱託職員に対し通知する。

(欠格条項)

第4条 地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する者は、前条第1項に規定する競争試験又は選考を受けることができない。

(任用期間)

第5条 任命権者は、1年を超えない期間で嘱託職員を任用することができる。この場合において、任命権者は、特に必要と認めるときは、その任用について1年を超えない期間で更新することができる。

2 嘱託職員は、任用期間が満了したときは、退職するものとする。

3 第1号に規定する任用期間は、当該嘱託職員が満60歳に達する日以降における最初の3月31日を超えることができない。ただし、任命権者がその職務の遂行上支障があると認めるときは、任用期間を延長することができる。

(勤務時間)

第6条 嘱託職員の勤務時間は、休憩時間を除き、月曜日から金曜日までの5日間において、1日7時間30分以内、かつ、1週間37時間30分以内とする。

2 始業時刻は午前8時30分、終業時刻は午後5時とし、休憩時間は午後0時から午後1時までとする。

3 勤務の特殊性その他の事由により、前項の規定により難いときは、任命権者が個別の任用で定めることができる。

4 事務局長は、嘱託職員に第1項に定める勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において特に勤務することを命ずる必要がある場合は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ずることができる。

(週休日及び休日)

第7条 嘱託職員の週休日は、土曜日及び日曜日とする。

2 嘱託職員の休日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に定める休日を除く。)

3 事務局長は、週休日又は休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合は、前2項の規定にかかわらず、勤務することを命ずることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第8条 事務局長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある嘱託職員については、第6条第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替及び休日の代休の指定)

第9条 嘱託職員に週休日に時間外勤務を命ずる場合には週休日の振替を、休日に休日出勤を命ずる場合には休日の代休日の指定を行うことができる。

(年次有給休暇)

第10条 嘱託職員の年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において、次に掲げる日数とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 次号に規定する職員以外の職員 20日

(2) 当該年の中途において新たに嘱託職員となる者 その者の当該年における勤務期間に応じ、別表第1の日数欄に定める日数

2 嘱託職員の年次有給休暇は、当該年付与日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 嘱託職員の年次有給休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

4 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、1週間の勤務時間を1週間の勤務日数で除して得た時間数をもって1日とする。ただし、30分未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

5 嘱託職員が年次有給休暇を請求しようとするときは、事前に申請し、事務局長の承認を得なければならない。ただし、緊急を要する場合については、この限りでない。

(病気休暇)

第11条 嘱託職員の病気休暇は、当該職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、任用期間の範囲内で、医師の診断書により最小限度必要と認められる期間とする。

2 前項の規定により、嘱託職員が病気休暇を使用した場合、その期間について、賃金を支給しない。ただし、その病気休暇が第18条に定める公務上の災害又は通勤による災害を受けたことを原因とする場合は、その期間について、出勤したものとみなす。

(特別休暇)

第12条 嘱託職員の特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 嘱託職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合 町長が定める期間内における連続する4日の範囲内の期間

(2) 嘱託職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、嘱託職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(3) 嘱託職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(4) 嘱託職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害により嘱託職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該嘱託職員がその復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 7日の範囲内の期間

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(7) 嘱託職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(8) 妊娠中又は出産後1年以内の嘱託職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)につき、その都度必要と認められる期間

(9) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である嘱託職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(10) 嘱託職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した嘱託職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(11) 生後1年に達しない子を育てる嘱託職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性嘱託職員にあっては、その子の当該嘱託職員以外の親が当該嘱託職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(12) 嘱託職員が生理日において勤務することが著しく困難であると申し出た場合 2日を超えない範囲内でその都度必要とする期間

(13) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する嘱託職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(14) 要介護者の介護その他の管理者が定める世話を行う嘱託職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

2 前項に掲げる特別休暇を使用した場合は、その期間について、出勤したものとみなす。この場合において、第1号から第7号までの特別休暇については、賃金を支給する。

(賃金の支給)

第13条 嘱託職員の賃金の支給については、小豆島中央病院企業団非常勤嘱託職員賃金支給規程(平成27年小豆島中央病院企業団企業管理規程第6号)の定めるところによる。

(旅費)

第14条 嘱託職員が公務のため出張した場合は、小豆島中央病院企業団職員等の旅費の支給に関する条例(平成27年小豆島中央病院企業団条例第13号)の規定に準じ、旅費を支給する。

(解任)

第15条 任命権者は、次のいずれかに該当する場合は、任用期間中であっても、嘱託職員を解任することができる。ただし、第1号及び第2号に該当する場合で、任命権者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 退職願が提出された場合

(2) 満年齢60歳に達した日以後における最初の3月31日に達した場合

(3) 死亡した場合

(4) 地方公務員法第16条の各号のいずれかに該当した場合

(5) 同法第29条第1項の各号のいずれかに該当する場合

(6) 勤務実績がよくない場合

(7) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(8) 前2号に定めるもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(9) 事務又は事業の運営上、嘱託職員の任用を継続する必要がなくなった場合

2 前項第1号の規定による場合は、退職を希望する日の14日前までに、任命権者に退職願を提出しなければならない。

3 第1項に掲げる各号のうち同項第6号以降の事由により嘱託職員を解任する場合は、その30日前までに予告した上で、解任することができるものとする。

(社会保険等の適用)

第16条 嘱託職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第17条 嘱託職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は香川県市町総合事務組合非常勤公務災害補償等条例(平成16年香川県市町総合事務組合条例第9号)の定めるところによる。

(その他)

第18条 この規程に定めるもののほか、嘱託職員の勤務条件等の取扱いに関し必要な事項は、企業長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に改正前の小豆医療組合非常勤嘱託職員取扱要綱第3条の規定により任用された小豆医療組合の嘱託職員は、改正後の小豆島中央病院企業団非常勤嘱託職員取扱規程第3条の規定により任用された小豆島中央病院企業団の嘱託職員とみなす。

(小豆医療組合非常勤嘱託職員取扱要綱の廃止)

3 小豆医療組合非常勤嘱託職員取扱要綱(平成25年小豆医療組合訓令第3号)は、廃止する。

別表第1(第10条関係)

勤務期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

別表第2(第12条関係)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(嘱託職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(嘱託職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(嘱託職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(嘱託職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(嘱託職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

画像

小豆島中央病院企業団非常勤嘱託職員取扱規程

平成27年4月1日 企業管理規程第5号

(平成27年4月1日施行)