○小豆島中央病院企業団臨時職員等に関する規程

平成27年4月1日

企業管理規程第7号

(目的)

第1条 この規程は、小豆島中央病院企業団が臨時的に任用する職員(以下「臨時職員等」という。)の任用及び勤務条件に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(臨時職員等の区分)

第2条 臨時職員等の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 嘱託職員 特殊な資格、技能及び経験等を必要とする職員(これに準ずる職で特に企業長が認めた職を含む。)

(2) 臨時職員 業務量の増加又は正規職員の欠員その他に対応するために必要とする職員

(3) 非常勤職員 特定の曜日、時間帯に限って必要とする職又は特殊な勤務を必要とする職で、当該曜日、時間帯のみ又は非常勤かつ不規則な勤務を前提とする職員

(任用手続)

第3条 臨時職員等の任用にあたっては、原則として、募集による競争試験又は選考により採用するものとする。ただし、採用しようとする臨時職員等の職種の特殊性から募集によることが適当でないと認められるときは、この限りでない。

2 地方公務員法第16条の各号のいずれかに該当する者は、前項に規定する競争試験又は選考を受けることができない。

3 臨時職員等の任用又は任用の更新を決定するときは、任命権者の決裁を受け、小豆島中央病院企業団臨時職員等任用通知書(様式第1号)により当該臨時職員等に対し通知する。

4 臨時職員等の任用期間は、次のとおりとする。

(1) 嘱託職員 任用期間は1年とし、毎年更新することができる。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合を除き、満60歳に達する日以降における最初の3月31日を超えて任用しない。

(2) 臨時職員 任用期間は原則6月とし、連続して1年を超えない範囲で更新することができる。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合を除き、満60歳に達する日以降における最初の3月31日を超えて任用しない。

(3) 非常勤職員 日々任用、時間任用又は非常勤かつ不規則任用とする。

(4) 第1号ただし書き及び第2号ただし書きに規定する任命権者が特に認めた場合とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

 当該職が特殊な資格、技能及び経験等を必要とするため、適当な後任の採用が困難と認めた場合。

 採用試験の応募者又は合格者がいないと認めた場合。

 緊急に任用を必要とするため、募集及び採用試験等の期間が設けられないと認めた場合。

(勤務時間)

第4条 臨時職員等の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日7時間30分以内、1週間につき37時間30分以内とする。

2 始業時刻は午前8時30分、終業時刻は午後5時とし、休憩時間は午後0時から午後1時までとする。

3 勤務の特殊性その他の事由により、前項の規定により難いときは、任命権者が別に定めることができる。

(勤務時間以外の時間における勤務)

第5条 任命権者は、必要があると認める場合は、前条の勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができる。

(週休日及び休日)

第6条 臨時職員等の週休日は、土曜日及び日曜日とし、休日は次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に定める休日を除く。)

(週休日及び休日の勤務)

第7条 任命権者は、必要があると認める場合は、前条に規定する週休日及び休日において勤務を命ずることができる。

2 週休日及び休日に勤務した臨時職員等は、週休日の振替及び休日の代休日の指定を行うことができる。

(年次有給休暇)

第8条 臨時職員等(非常勤職員を除く。)の年次有給休暇は、1会計年度につき20日とする。

2 年度の中途において採用された臨時職員等(非常勤職員を除く。)の、その年度における年次有給休暇は、次の算式により算出して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

会計年度に付与する年次有給休暇日数(20日)×その年度の任用月数÷12

3 前各項により付与された年次有給休暇は、会計年度を超えて繰り越すことができない。

4 臨時職員等は年次有給休暇を取得する場合、事前に申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、緊急を要する場合については、この限りでない。

5 臨時職員等の年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

6 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間30分をもって1日とする。ただし、30分未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(病気休暇)

第9条 臨時職員等(非常勤職員を除く。)の病気休暇は、次に掲げるとおりとする。ただし、賃金は支給しない。

(1) 公務による負傷又は疾病の場合は、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認める日又は時間

(2) 私事による負傷又は疾病の場合は、医師の証明等に基づき、引き続き60日を超えない範囲で最小限度必要と認める日又は時間

(特別休暇)

第10条 臨時職員等(非常勤職員を除く。)の特別休暇は、次に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

(1) 臨時職員等が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき 任命権者が定める期間内における連続する4日の範囲内の期間

(2) 臨時職員等の親族(別表第1の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、臨時職員等が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(3) 臨時職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 臨時職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害により臨時職員等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該臨時職員等がその復旧作業等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(7) 臨時職員等が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(8) 妊娠中又は出産後1年以内の女性臨時職員等が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産まで1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)につき、その都度必要と認められる期間

(9) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性臨時職員等が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(10) 女性臨時職員等が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性臨時職員等が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(11) 生後1年に達しない子を育てる臨時職員等が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性臨時職員等にあっては、その子の当該臨時職員等以外の親が当該臨時職員等がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(12) 女性臨時職員等が生理日において勤務することが著しく困難であると申し出たとき 2日を超えない範囲内でその都度必要とする期間

2 前項に掲げる特別休暇を使用した場合は、その期間について、出勤したものとみなす。この場合において、第1号から第7号までの特別休暇については、賃金を支給する。

(退職及び解任)

第11条 任命権者は、次のいずれかに該当する場合は、任用期間中であっても、臨時職員等を解任することができる。ただし、第4号から第10号までを除き、任命権者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 任用期間が満了した場合

(2) 退職願が提出され、かつ、任命権者により承認された場合

(3) 満年齢60歳に達した日以後における最初の3月31日に達した場合

(4) 死亡した場合

(5) 地方公務員法第16条の各号のいずれかに該当した場合

(6) 同法第29条第1項の各号のいずれかに該当する場合

(7) 勤務実績がよくない場合

(8) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(9) 前2号に定めるもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(10) 事務又は事業の運営上、臨時職員等の任用を継続する必要がなくなった場合

2 前項第2号の規定による場合は、退職を希望する日の14日前までに、任命権者に退職願を提出しなければならない。

3 第1項に掲げる各号のうち同項第7号以降の事由により臨時職員等を解任する場合は、その30日前までに予告した上で、本人の意に反して解任することができる。

4 任命権者は、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める期間について、その任用期間中に臨時職員等を解任することができない。ただし、労働基準法第81条の規定により打切補償を行う場合又は天災事変その他やむを得ない理由により業務の継続が不可能となったときは、この限りでない。

(1) 臨時職員等が、第9条第1項第1号に規定する事由により、その療養のために休業している期間及びその後30日間

(2) 女性臨時職員等が、第10条第1項第9号及び第10号の規定により休業している期間及びその後30日間

(賃金)

第12条 臨時職員等の賃金は、基本賃金、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とし、これら以外の賃金及び手当(退職手当を含む。)は一切支給しない。

2 臨時職員の基本賃金は、日額とし、その額は6,400円とする。

(賃金の算定期間)

第13条 臨時職員等の賃金の算定期間は、月の1日から末日までとし、当月分は翌月の5日までに支給する。

2 前項に定める算定期間の途中において、任用し又は任用を解いた臨時職員等に対する賃金の算定は、次に掲げるとおりとする。

(1) 新たに臨時職員等となった者には、その日から基本賃金を算定する。

(2) 臨時職員等の任用を解いたときは、その日まで基本賃金を算定する。

(賃金の支給方法)

第14条 臨時職員等の賃金の支給方法は、現金支給又は口座振込とする。

(通勤手当)

第15条 臨時職員の通勤手当は、月額とし、次の各号に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

(1) 片道2キロメートル以上5キロメートル未満 2,700円

(2) 片道5キロメートル以上 5,300円

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第16条 臨時職員等の時間外勤務手当、休日勤務手当の支給の基礎となるその月の全時間(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ別に計算した時間数)によって計算するものとし、30分ごとを単位とする。

2 第17条から第19条までの規定により算出した額に1円未満の端数が生じた場合は、50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てるものとする。

(時間外勤務手当)

第17条 第4条に定める勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員等には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務手当を支給する。

2 時間外勤務手当の額は、勤務1時間当たりの基本賃金額(日額を1日の正規の勤務時間数で除した額)に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務時間帯に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 午後5時から午後10時まで 100分の125

(2) 午後10時から翌日午前5時まで 100分の150

(休日勤務手当)

第18条 第6条に規定する休日において、勤務することを命ぜられた臨時職員等には、その勤務した全時間に対して、勤務1時間当たりの基本賃金額に次の各号に掲げる勤務時間帯に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。

(1) 午前8時30分から午後5時まで 100分の135

(2) 午後5時から午後10時まで 100分の135

(3) 午後10時から翌日午前5時まで 100分の160

(期末手当)

第19条 臨時職員等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職している者に対して支給する。ただし、臨時職員等のうち次に掲げる勤務条件にいずれも該当する者に限る。

(1) 基準日において、6月以上継続して勤務している者

(2) 基準日の過去6月間の勤務日数平均が15日以上の者

(期末手当の支給)

第20条 臨時職員の期末手当の額は、それぞれの基準日現在における日額に、別表第2に掲げる支給日数を乗じて得た額とする。

2 臨時職員等の期末手当の支給日は、それぞれ次に掲げる日とする。ただし、これらの日が休日に当たるときは、その日の前日とする。

(1) 6月期末手当 6月30日

(2) 12月期末手当 12月10日

(出張旅費)

第21条 臨時職員等が公務のため出張した場合は、小豆島中央病院企業団職員等の旅費の支給に関する条例(平成27年条例第13号)の規定に準じ、旅費を支給する。

(社会保険の適用)

第22条 臨時職員等は、次の各号に掲げる社会保険のうち、該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(公務災害等の補償)

第23条 臨時職員等の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、又は香川県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例(平成16年条例第9号)に定めるところによる。

(その他)

第24条 この規程に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に小豆医療組合臨時職員等に関する要領第3条の規定により任用された小豆医療組合の臨時職員等は、小豆島中央病院企業団臨時職員等に関する規程第3条の規定により任用された小豆島中央病院企業団の臨時職員等とみなす。

3 前項の規定による臨時職員等については、小豆医療組合の臨時職員等であった期間を小豆島中央病院企業団の職員であった期間とみなし、第19条の規定を適用する。

(小豆医療組合臨時職員等に関する要領の廃止)

4 小豆医療組合臨時職員等に関する要領(平成24年小豆医療組合訓令第3号)は、廃止する。

別表第1(第10条関係)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

別表第2(第20条関係)

基本賃金額の区分

6月期末手当

12月期末手当

日額

20日

22日

画像

小豆島中央病院企業団臨時職員等に関する規程

平成27年4月1日 企業管理規程第7号

(平成27年4月1日施行)