2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が企業団の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)をされ、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、企業長が定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令に従わない旅行をした後、速やかに旅行命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、その移転に係る運賃の実費を支給する。

3　研修等の旅費は、職員が長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため旅行する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　第3条第2項各号に規定する場合は、旅費計算上の旅行日数は、前項ただし書の規定により計算した日数による。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号に該当する場合に限り支給する。

3　第1項に規定する寝台料金は、夜間の鉄道旅行で寝台列車を利用する場合に限り、その実費を支給する。

2　定期バス路線のない区間又は定期バスの便が少なく公務上支障を来たす場合若しくは天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2　宿泊料は、鉄道旅行、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により下車、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　前項第2号アからウまでの規定により宿泊料の額を計算する場合において円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合の扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなす。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、企業長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

3　旅行命令権者は、旅行の性質又は予算上必要があるときは、この条例の規定による旅費の一部又は全部を支給しないことができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。