(目的)

第1条　この規程は、法令、条例又は他の規則、規程に定めるものを除くほか、小豆島中央病院企業団の契約に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(資格確認)

第5条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者が法令又は企業長の定める資格を有するものであることを確認しなければならない。

(入札の公告)

第6条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第7条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第8条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　契約担当者は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第10条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第11条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続きについては、収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格)

第12条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第13条　入札は、競争執行の場合に本人又は代理者が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便をもって入札書(様式第4号)を送付することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第14条　契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、企業長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第15条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札指名人名簿の作成等)

第16条　指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び状況を明らかにした入札指名願書(様式第5号)及び法令に基づく登録業者を証する書類を契約担当者に提出しなければならない。

(指名競争参加者の指名)

第17条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札指名人名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、入札指名人名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第5条及び第7条から第15条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第19条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規程で定める額は、別表のとおりとする。

第20条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第12条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第21条　第6条から第10条まで及び第15条の規定は、せり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成)

第22条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第23条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第24条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第25条　契約担当者は、次に定めるところにより、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第26条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、契約者から契約保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第27条　第8条及び第11条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第8条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第28条　契約担当者は、契約の性質が保証人を立てさせることに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか、契約者をして次に掲げる連帯保証人を立てさせなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第29条　契約担当者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約者をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。

(監督)

第30条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第31条　監督職員(契約担当者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第32条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第33条　契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第34条　契約代金は、第32条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第35条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第36条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに企業団を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を企業団に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第37条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数1日につき未納部分又は未済部分の価格又は代価の1,000分の2に相当する違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第38条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第39条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法であろうとも、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって企業長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第40条　契約担当者は、法人又は企業団とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第41条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第42条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。