(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項を定めるものとする。

(病院事業の設置)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により、土庄町民及び小豆島町民の健康保持に必要な医療、療養、介護を提供するため、小豆島中央病院企業団(以下「企業団」という。)に病院事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(組織)

第4条　法第14条の規定により、企業長の権限に属する事務を処理させるため、企業団に診療部、看護部、薬剤部、臨床技術部、診療支援室、医療安全管理室、感染対策室、情報管理室、事務部を置く。

(使用料等)

第5条　病院事業の施設を利用した場合に徴収する使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定め及び同法第85条第2項の規定による厚生労働大臣の定める基準、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び同法第74条第2項の規定による厚生労働大臣の定める基準並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項及び第53条第2項の規定による厚生労働大臣の定める基準により算定した額のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(使用料等の減免)

第6条　企業長は、特別の理由があると認めたときは、前条に規定する使用料等を減額し、又は免除することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第9条　病院事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が30万円以上のもの及び法律上企業団の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成及び公表)

第10条　企業長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務状況を説明する書類を5月31日までに作成し、公表しなければならない。