(趣旨)

第1条　この規程は、小豆島中央病院企業団職員の給与に関する規程(平成28年企業管理規程第1号。以下「給与規程」という。)の規定に基づき、職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第3条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じて決定する。

(新たに職員となった者の号給)

第4条　新たに職員となった者の号給は、別表第1に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基準としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第10条第1項又は第11条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

(初任給基準表の適用方法)

第5条　初任給基準表は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　新たに職員となった者のうち、同様の業務に従事していた期間がある者の号給は、第4条の規定によるその者の号給の号数に、次の数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。上記期間を別表第2の定め及び他の職員との調整等により経験年数として換算した年数の月数を3で除した数(1未満の端数があるときはこれを切り捨てた数)

(特殊の職に採用する場合の号給)

第7条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について、前条又は経験年数の起算及び換算による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第8条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(特別の場合の昇格)

第9条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第6条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第10条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料の表の別に応じ、かつ、昇給した日の前日に受けていた号給に対応する人事院規則9―8(初任給、昇給昇格等の基準)別表第7に定める昇格時号棒対応表の昇格後の号給欄に定める号給に準ずるものとする。

(降給)

第11条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

(降格の場合の号給)

第11条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給を基準として、第10条第1項に定める昇格の場合の号給を逆算した号給とする。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第12条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じそれぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第13条　前条に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第14条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、企業長が定めるものとする。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第15条　第13条第1項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

(昇給日)

第16条　昇給日は、第19条又は第20条に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。ただし、実施の有無は、企業の経営状況を考慮して企業長が決定する。

(勤務成績の証明)

第17条　昇給(第19条又は第20条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第18条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(研修、表彰等による昇給)

第19条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより、当該各号に定める日に、昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第20条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、企業長の定める日に、昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第21条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号給の調整)

第22条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間を別表第4に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、別に定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第23条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者又はその委任を受けた者がこれを訂正しようとするときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(企業長の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

第24条　第7条又は第13条第1項第2号の規定による号給又は職務の級の決定は、企業長の個別の判断により、これを行うものとする。

(この規程により難い場合の措置)

第25条　特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に定めるところにより、又は企業長の個別の判断により、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第26条　この規程の実施について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。