(趣旨)

第1条　小豆島中央病院企業団(以下「企業団」という。)の公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は事務局長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し管理者の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第5条　公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第6条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録をできるものについては、その手続完了後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(企業長への通知)

第7条　公有財産管理者は、公有財産を取得したときは、その取得の理由及び第9条第1項各号に掲げる事項について、企業長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第8条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理につとめなければならない。

(財産台帳)

第9条　公有財産管理者は、その管理に属する財産について、その種類及び区分に従い財産台帳を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第10条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第11条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、毎会計年度、当該年度の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第12条　公有財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、企業長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第13条　公有財産管理者は、行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、当該許可を受けようとする者に提出させた公有財産使用許可申請書を添えて、企業長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第14条　公有財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に、借受けを希望する者に提出させた公有財産貸付申請書及び契約書案等を添えて、企業長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第15条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の管理委託)

第16条　普通財産は、次に掲げる場合には、その管理を他の公共団体又は公共的団体に委託することができる。

(管理委託の手続)

第17条　前条第1項の規定により普通財産の管理を委託しようとするは、管理を受託しようとする者から公有財産管理委託申請書の提出を受けた後に、企業長の決裁を受け、公有財産管理委託契約書により契約を締結するものとする。

(管理委託契約の解除)

第18条　前条の規定により普通財産の管理委託を受けた者が、公有財産管理委託契約書に記載した事項に反したとき又は管理委託を継続することが適当でないと企業長が判断したときは、公有財産管理委託契約を解除することができる。

(譲渡の手続)

第19条　普通財産を譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、企業長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(建物等の取りこわし)

第20条　建物等を取りこわそうとするときは、次の各号に掲げる事項を具し企業長の承認を受けなければならない。

(交換の手続)

第21条　普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し企業長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(公有財産の処分の報告)

第22条　公有財産管理者は、公有財産を処分したときは、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、企業長に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第23条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込み等を直ちに企業長に報告しなければならない。