○小豆島中央病院企業団職員の自己啓発等休業に関する条例
平成30年3月12日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(自己啓発等休業の承認)
第2条 企業長は、職員が自己啓発等休業を申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該申請をした職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(同項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)のための休業をすることを承認することができる。
(自己啓発等休業の期間)
第3条 法第26条の5第1項の条例で定める期間は、大学等課程の履修のための休業にあっては2年(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合として企業長が認める場合は、3年)、国際貢献活動のための休業にあっては3年とする。
(大学等課程の履修のための休業をすることができる教育施設)
第4条 法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)
(2) 学校教育法第104条第4項第2号の規定により大学又は大学院に相当する教育を行うものと認められる課程を置く教育施設(自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合における当該教育施設に限る。)
(3) 学校教育法第124条に規定する専修学校であって、同法第125条に規定する専門課程を置くもの(自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合に限る。)
(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる教育施設として企業長が適当と認めるもの
(職員として参加することが適当である奉仕活動)
第5条 法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。
(1) 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第4号の規定に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。)
(2) 前号に準ずる奉仕活動として企業長が適当と認めるもの
(3) 外国の都市等において行われる当該都市等との国際交流の促進に資する奉仕活動のうち職員として参加することが適当であると企業長が認めるもの
(対象となる職員)
第6条 自己啓発等休業の対象となる職員は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(1) 常時勤務する職員である者
(2) 職員として良好な成績で勤務し、かつ、大学等課程の履修又は奉仕活動に心身ともに耐え得る者
(3) 自己啓発等休業の期間終了後も引き続き第1号の職員として勤務する意思を有する者
(4) 自己啓発等休業を取得したことのある職員にあっては、自己啓発等休業終了後3年以上経過していること
(自己啓発等休業の承認の申請)
第7条 自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。
(自己啓発等休業の期間の延長)
第8条 自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第3条に規定する期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、企業長に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。
2 自己啓発等休業の期間の延長は、1回に限るものとする。
3 第2条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
(自己啓発等休業の承認の取消事由)
第9条 法第26条の5第5項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。
(2) 自己啓発等休業をしている職員が、その者が在学している課程を休学し、若しくは停学にされ、又はその授業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生ずること。
(報告等)
第10条 自己啓発等休業をしている職員は、企業長から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について企業長に報告しなければならない。
(1) 当該職員が、その申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合
(2) 当該職員が、その在学している課程を休学し、若しくは停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合
(3) 前2号に掲げる場合のほか、当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合
2 企業長は、自己啓発等休業をしている職員から前項の規定による報告を受けるほか、当該職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。
(職務復帰後における号給の調整)
第11条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。