(目的)

第1条　この告示は、小豆島中央病院企業団(以下「企業団」という。)において薬剤師の業務に従事する職員に対し、当該職員が奨学金を返還することを支援するための助成金(以下「助成金」という。)を貸し付けることにより、当該職員の経済的負担の軽減を図るとともに、企業団において特に確保が困難な職種である薬剤師の人員の充足を図ることを目的とする。

(貸付対象奨学金)

第2条　助成金の貸付けの対象となる奨学金(以下「貸付対象奨学金」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(貸付対象者)

第3条　助成金の貸付けの対象となる者(以下「貸付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の貸付額)

第4条　1月当たりの助成金の貸付けの額は、1月当たりの貸付対象奨学金の返還金の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とし、5万円を上限とする。

(貸付対象期間)

第5条　助成金の貸付けの対象となる期間(以下「貸付対象期間」という。)は、初めて助成金の貸付けの対象となった月から、貸付対象奨学金の返還が終了する月又は助成金の貸付けの総額が300万円に達する月のいずれか早い月までとする。

(貸付申請)

第6条　助成金の貸付けを受けようとする貸付対象者(以下「申請者」という。)は、小豆島中央病院企業団薬剤師奨学金返還支援助成金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、企業長に申請しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条　企業長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の貸付けの可否及び助成金の額を決定し、その旨を小豆島中央病院企業団薬剤師奨学金返還支援助成金貸付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸付契約)

第8条　企業長は、前条の規定により貸付けを決定した者(以下「借受者」という。)と貸付けについて双方合意したときは、貸付契約を締結するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　借受者は、助成金の貸付けの申請を取り下げようとするときは、第7条の規定による貸付決定の通知を受けた日から10日以内に、小豆島中央病院企業団薬剤師奨学金返還支援助成金貸付申請取下届出書(様式第3号)により、企業長に届け出なければならない。

(中止等の届出)

第10条　借受者は、貸付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、小豆島中央病院企業団薬剤師奨学金返還支援助成金貸付中止(休止)届出書(様式第4号)により企業長に届け出なければならない。

(助成金の貸付け)

第11条　借受者は、二半期ごとに小豆島中央病院企業団薬剤師奨学金返還支援助成金貸付請求書(様式第6号)により企業長に助成金の貸付けを請求しなければならない。

(貸付決定の取消し)

第12条　企業長は、借受者が虚偽の申請その他不正の行為によって助成金の貸付決定を受け、又は助成金の貸付けを受けたことが判明したときは、助成金の貸付決定の全部又は一部を取り消し、又は借受人との契約を解除することができる。

(実績報告)

第13条　借受者は、助成金の貸付決定を受けた年度の翌年度の4月20日までに、小豆島中央病院企業団薬剤師奨学金返還支援助成金貸付実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、企業長に返還の実績を報告しなければならない。

(助成金の返還)

第14条　借受者は、貸付契約に基づき、貸付けを受けた助成金を月賦又は半年賦の均等払により返還しなければならない。ただし、繰上償還を妨げない。

(助成金の返還の免除)

第15条　企業長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、助成金の返還の全部を免除するものとする。

(返還の猶予)

第16条　企業長は、借受者が災害、病気その他やむを得ない事由により返還が著しく困難になったときは、事由が継続する期間において、貸付金の返還を猶予することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、助成金の貸付けに関し必要な事項は、企業長が別に定める。