(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、小豆島中央病院企業団(以下「企業団」という。)の監査委員に関し、必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　法第195条第2項の規定による企業団の監査委員の定数は、2人とする。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は、毎会計年度1回行う。

(随時監査)

第4条　監査委員は、法第199条第2項、第5項及び第7項又は第235条の2第2項の規定により監査を行うときは、監査を行う期日前5日までにその旨を企業長に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときその他特別の必要があるときは、この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査等)

第5条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項又は第243条の2の2第3項の規定により監査又は検査の請求又は要求があったときは、その日の翌日から起算して60日以内に監査に着手するように努めなければならない。

(請願の処理)

第6条　監査委員は、法第125条の規定により議会からの請願の送付を受けたときは、60日以内に処理しなければならない。

(出納検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行う。

(決算審査等)

第8条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による審査は、その付された日の翌日から起算して30日以内に着手しなければならない。

(公告及び公表)

第9条　監査委員の公告又は公表は、小豆島中央病院企業団公告式条例(平成27年条例第　号)に定める公告又は公表の例による。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。