(期末手当の支給を受ける職員)

第1条　小豆島中央病院企業団職員の給与に関する規程(平成28年企業管理規程第1号。以下「給与規程」という。)第24条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与規程第25条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員をいう。

(期末手当を支給しない職員)

第2条　給与規程第24条第1項後段の別に定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第3条　給与規程第30条第7項ただし書の別に定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　支給日前1月以内において、給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者については、前2条の規定を適用する場合には、支給日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第5条　給与規程第24条第2項に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第6条　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条　給与規程第25条及び第26条(これらの規定を給与規程第30条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の文書の交付)

第8条　企業長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第9条　給与規程第26条第2項(給与規程第30条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、企業長に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第10条　企業長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第11条　給与規程第26条第5項(給与規程第30条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、企業長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(期末手当の加算割合)

第12条　給与規程第24条第5項の別に定める割合は、別表に掲げる区分とする。

(期末手当の支給日)

第13条　給与規程第24条第1項の別に定める日は、6月に支給する場合においては6月30日、12月に支給する場合においては12月10日とする。ただし、その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(期末手当基礎額における端数計算)

第14条　給与規程第24条第2項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。