(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、企業団に勤務する職員の就業に関し、諸条件及び規律その他必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　この規程において「職員」とは、小豆島中央病院企業団職員の職の設置に関する規程(平成28年企業管理規程第3号。以下「職の設置に関する規程という」)第2条各号に規定する職員をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292条)第3条に規定する地方公営企業の経営の基本原則を自覚するとともに、全体の奉仕者として、誠実に職務に専念し、かつ、全力を挙げてこれを遂行しなければならない。

(職場秩序の保持)

第4条　職員は、職場秩序を保持し、互いに協力して企業団の発展に努めなければならない。

(諸規程の遵守)

第5条　職員は、この規程及び企業団の条例諸規程を遵守しなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、その職務の遂行に当たり所属上司の指示命令に忠実に従い、かつ、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(宣誓)

第7条　職員は、服務の宣誓をしなければならない。

(名誉及び秘密保持)

第8条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は企業団の不名誉となる行為をしてはならない。

(器物の愛護及び備・消耗品の節約)

第9条　職員は、企業団の建造物、医療機器、什器その他資材等を愛護保全し、その他消耗品等を節約しなければならない。

(営利企業の従事制限)

第10条　職員は、企業長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他団体の役員となり、若しくは営利を目的とする私企業を営み、又はいかなる名目においても報酬を得て事業若しくは事務に従事してはならない。

(出勤簿の記録)

第11条　職員は、出勤の際は所定の場所において出勤簿に押印しなければならない。

(遅刻、早退等の届出)

第12条　職員が遅刻早退又は勤務時間内に服務部署を離れるときは、その旨を所属長に届け出て許可を受けなければならない。ただし、この許可は、小豆島中央病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成27年条例第23号。以下「給与条例」という。)第18条1項の「承認」にはあたらない。

(欠勤の届出)

第13条　職員は、欠勤するときは、その旨及び理由を、事前に、所属長を経て院長に届け出なければならない。事前に届け出ることができない場合は、事後速やかに届け出なければならない。

(損害賠償)

第14条　企業団は、職員が故意又は重大な過失により企業団に損害を与えたときは、これに対して賠償を命ずることがある。

(1週間の勤務時間)

第15条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第16条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、企業長は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

第17条　公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りは、前条の規定にかかわらず、別表のとおりとする。

(週休日の振替等)

第18条　企業長は、職員に第16条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、第16条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第16条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第19条　企業長は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第20条　企業長は、労働基準監督署長の許可を受けて、第15条から第18条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において別に定める断続的な勤務(宿日直勤務)をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として宿日直勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第21条　企業長は、次に掲げる職員(職員の配偶者でその子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、別に定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(育児又は介護を行う職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務等の制限)

第22条　企業長は、3歳に満たない子を養育する職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第20条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

(休日)

第23条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第24条　企業長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第16条第2項、第17条又は第18条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(小豆島中央病院企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成28年企業管理規程第7号)(以下「勤務時間規程」という。)第15条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第25条　職員の休暇は、年次有給休暇、公傷休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(休暇年度)

第26条　休暇年度は、毎年1月1日から始まり同年12月31日をもって終わる。

(年次有給休暇)

第27条　年次有給休暇は、1の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(公傷休暇)

第28条　職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、休務療養を要するときは、その期間公傷休暇を与える。ただし、法令の定める打切補償又は長期傷病者補償を行ったときは、この限りでない。

(病気休暇)

第29条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前条の場合を除く)における休暇とする。

(特別休暇)

第30条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として別に定める場合における休暇とする。この場合において、別に定める特別休暇については、別にその期間を定める。

(介護休暇)

第31条　介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で負傷、疾病又は老齢により別に定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、企業長が、別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6か月(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員にあっては、別に定める期間)を超えない範囲内で指定する期間(以下(「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第31条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認)

第32条　病気休暇、特別休暇(別に定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、別に定めるところにより、企業長の承認を受けなければならない。

(その他)

第33条　第25条から前条までに定めるもののほか、職員の休日及び休暇は、勤務時間規程によるものとする。

(部分休業)

第34条　企業長は、職員(再任用職員を除く)が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)を承認することができる。

(任用)

第35条　職の設置に関する規程第2条第1号に規定する職員の任用は、小豆島中央病院企業団職員任用に関する規程(平成28年企業管理規程第4号)の規定により、これを行う。

(提出書類)

第36条　任用された職員は、次の書類を提出しなければならない。

(身上の届出)

第37条　職員は、次の各号のいずれかに異動を生じたときは、遅滞なく企業団に届け出なければならない。

(特別勤務)

第38条　企業長は、業務の必要に応じ職員に2つ以上の部署の勤務を命ずることができる。

(配置転換)

第39条　企業長は、業務の都合により職員の配置転換を行うことができる。

(出張)

第40条　職員が出張を必要とするときは、企業長若しくは所属長の出張命令を受けなければならない。

(休職)

第41条　企業長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、休職を命ずることができる。

(休職の期間)

第42条　休職期間は、小豆島中央病院企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成27年条例第17号)第3条第1項及び第3項の規定によるものとする。

(休職期間と勤続年数の関係)

第43条　休職期間は、勤続年数に算入する。ただし、休職の期間を半減して計算する。

(復職)

第44条　企業長は、第41条の規定による休職の期間中、その事由が消滅したときは、当該職員が離職し又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその職員を復職させなければならない。

(勤務の引継)

第45条　職員が配置転換、休職を命ぜられ又は離職するときは、速やかに勤務の引継をしなければならない。

(給与及び昇給等)

第46条　職員の給与については小豆島中央病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成27年条例第23号)及び小豆島中央病院企業団職員の給与に関する規程(平成28年企業管理規程第1号)、職員の昇給等については小豆島中央病院企業団職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成28年企業管理規程第9号)の定めるところによる。

(源泉徴収)

第47条　企業長は、職員代表と書類協定をなし、給与から別に定めるものを控除することができる。

第48条　職員の健康管理については、小豆島中央病院企業団安全衛生管理規程(平成28年企業管理規程第20号)によるものとする。

(懲戒の目的)

第49条　企業団は、企業団内の秩序を維持するため懲戒処分を行うことができる。

(懲戒の区分)

第50条　懲戒は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(戒告、減給及び停職の事由)

第51条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、情状により戒告、減給又は停職に処することがある。

(免職の事由)

第52条　企業団は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、免職に処する。ただし、情状により停職に処することがある。

(懲戒処分の基準及び公表)

第53条　小豆島中央病院企業団職員の懲戒処分に関する基準及び公表基準は別に定める。

(退職願)

第54条　職員が願いにより退職する場合には、少なくとも1月前にその事由を明記した退職願を提出しなければならない。

(退職金の支給)

第55条　職員の退職金については、香川県市町総合事務組合退職手当条例(昭和33年香川県市町総合事務組合条例第1号)に定めるところによる。

第56条　職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)

第57条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第15条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、法の定める基準に従い、企業長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。